生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
というのは、お答えいただいたのはいずれも給付金とかの経済的支援に関するものだと思うんですけれども、そうではなくて、冒頭に挙げたような高齢者だとか障がい者だとか、例えば児童養護施設の退所者だとかＤＶ被害者とか、要は住宅の貸し渋りに遭う可能性が高くて、家賃を払えない以前の問題ですね。
というのは、お答えいただいたのはいずれも給付金とかの経済的支援に関するものだと思うんですけれども、そうではなくて、冒頭に挙げたような高齢者だとか障がい者だとか、例えば児童養護施設の退所者だとかＤＶ被害者とか、要は住宅の貸し渋りに遭う可能性が高くて、家賃を払えない以前の問題ですね。
待機児童につきましては、退所者があったときに入所いただいております。 なお、城島学童保育所につきましては、当初の申し込みの段階で定数を超えておりましたので、指定管理者また保護者と協議し、それぞれの協力をいただき、７月より現在の待機児童全員を受け入れる予定となっております。 以上です。
次に、この状況を踏まえて、部としての考え方についてでございますが、次期第７期の計画での施設整備につきましては、３年間の新規の申込者数と退所者数等の見込みを精査した上で、施設の整備の必要性について見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（三浦教次君） 環境部長。 （環境部長 山村栄之君 登壇） ◎環境部長（山村栄之君） 森岡議員の御質問にお答えいたします。
待機児童につきましては、退所者があったときに申し込みの順番で入所いただいていると、案内をさせていただいているという状況です。
◎教育部次長（村中義男君） 五位堂、真美ヶ丘西、この２校につきましては、２学期も引き続きましてその教室を活用させていただいた部分、また退所者が出た関係で入所できたという部分もございます。そういうところで五位堂と真美ヶ丘西につきましては、２学期も引き続いて入所はしていただいております。二上につきましては、まだ待機が出ている状況でございます。 ○議長（森井常夫君） 池田英子君。
◎教育部次長（村中義男君） 現在、待機をお願いしている児童の入所につきましては、原則といたしましては学童に退所者が出れば早急に連絡を入れ、入所いただく取り組みを行っております。また、夏休みなど、各休業期間につきましては、全体的に登所数が減りますので、その期間のみでも受け入れができますように、学校の周辺の公共機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（河杉博之君） 中井政友君。
退所者数は全国で1,000人を超えていると言われています。当初、国は低所得者対策をとるので問題はないと言っていましたが、国の対策が貧弱であり、増税の影響でその対象から外れて大幅な負担増になる人が出ています。また、収入や資産のある人は、特養以外にも施設サービスを利用でき、生活保護など収入の少ない人は利用できないなど、福祉の格差が広がっています。
昨年10月から、福祉施設でも食費、居住施設費が保険から外され、食費や居住費が自己負担となって全国で退所者も相次いでおります。さらにふえると指摘されております。香芝市では、従来受けていたサービスが受けられない事態にならないよう、制度の見直しや、またこのことに改善を国に求めるとともに、香芝市として独自の支援を行う考えがあるのでしょうか。
こうした中で、厚労省は、６月下旬に調査を実施して、これが７月に発表されて、自治体アンケート、これが発表されておりますが、半数を超す都道府県が、利用者負担増による施設からの退所者、利用抑制の事態が生じていると、こういう厚労省の報告も出されております。
それにより現在でも全国で１，３００人を超える施設退所者が生まれています。低所得者には負担の軽減、補足給付があると言っていますけれども、基準となる合計所得の額が低く抑えられ、極めて不十分であります。我が市もその国の施策に準じています。 介護保険では唯一の保険者は市町村であり、介護保険事業計画や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など、その役割が重要であります。
その結果、１，３２６人も退所者がおられることがわかりました。またショートステイ、デイサービスを断念された高齢者も少なくありません。新たに要介護度認定から要支援１、２の区分になった高齢者をサービスから門前払い扱いとし、保険料は負担するが、いざというときに介護給付はあれこれと制限し、時の間に合わない、介護の社会化という看板まで投げ捨てていくものでございます。
さらに、施設数などから、全国で3,200人程度の退所者があったと推計されること、今後さらに負担に耐えきれない人が出てくることが指摘されております。 私もかかわらせていただいたアンケートの例でも、貯金を取り崩していけるところまでいくしかない、こういう声が寄せられております。
有料化の導入により、利用したくともできない事態に陥り、退所者がふえることも予想されます。また、安心を与えなければならない行政が、逆に市民へ不安をもたらしていることも改めて指摘をしておきます。伝統あるこの制度への有料化を行うべきではありません。反対でございます。
例えば老健施設では入所期間が長期化しつつあるということなんですが、老健施設、これは老健施設のふれあいなんですが、2000年４月から、2001年１月までのこの期間の間で、116名の退所者を出しているということです。この116名のうち、在宅復帰をされたのは何と37名、３割に過ぎないということです。
県におきましては、県市長会からの要望を受けて、国に対して要望していただいており、その内容は、介護報酬の早期決定、低所得者に対する負担と給付、両面にわたる軽減措置の拡充、現行福祉サービス受給者への継続的な福祉施策に対する財政支援、ホームヘルパーなどの在宅サービス基盤の拡充や特別養護老人ホームなどからの退所者の受け入れ体制整備への財政支援、制度導入に係る市町村事務への財政的支援の拡充であります。